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反ロッテ感情がユニクロに飛び火

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 先月末に表面化した経営権争いで、「日本企業による支配を受けていたことを隠してきた」などと非難されているロッテグループが今度はユニクロをめぐる論争に巻き込まれた。韓国ユニクロを運営するFRLコリアは、ユニクロを展開する日本のファーストリテイリングが51%、韓国のロッテショッピングが49%を出資する合弁企業であることが明らかになった。このため、「ロッテは日本企業に都合の良いことばかりしている」と指摘されているのだ。

 韓国ユニクロは昨年、単一ブランドとしては新記録となる8950億ウォン(約937億円)を売り上げた。SPAブランド(企画から製造、小売までを一貫して行うアパレルのビジネスモデル)だけでなく、衣料ブランド全体でも圧倒的な韓国市場トップだ。

 一部ネットユーザーは「成長によって得た利益が日本に渡っており、その原因を合弁パートナーであるロッテが提供した」という論理を展開している。これに対し、「ロッテに対する反感が外国人投資企業に対する拒否にまで発展するのは国粋主義的な偏見だ」とする指摘も出ている。ロッテグループの閉鎖性などは改善すべきだが、ユニクロとの合弁は韓国経済にプラスの貢献も大きいからだ。