米グーグル、持ち株会社制に移行

米グーグルは10日、持ち株会社制に移行すると発表した。新たに設立する持ち株会社「アルファベット」の下で、現在のグーグルはインターネット検索と広告事業を中核とする事業子会社となる。自動車や住宅、医療など本業と関連性の薄い分野の新規事業は別会社としてアルファベット傘下に置く。

　各事業の透明性を高め、経営責任を明確にすることで多角化を加速する狙い。

　アルファベットの最高経営責任者（ＣＥＯ）にはグーグルのラリー・ペイジＣＥＯが就任し、最大の事業子会社となるグーグルのＣＥＯにはスンダル・ピチャイ上級副社長が昇格する。ペイジ氏とともにグーグルを創業したセルゲイ・ブリン氏はアルファベットの社長に、グーグルのエリック・シュミット会長はアルファベットの会長にそれぞれ就任する。

　米ナスダック市場で取引されている２種類のグーグル株は上場廃止とし、アルファベット株を替わりに上場させる。グーグルの株主には保有するグーグル株１株につき、アルファベット株１株を割り当てる。

　アルファベット傘下にはグーグルのほか、2014年に買収したスマートホーム関連のネスト・ラボや長寿の研究を進めるキャリコ、投資会社のグーグル・ベンチャーズやグーグル・キャピタルなどが入る。自動運転車の開発や気球を使ったネット接続サービスなどを手掛ける研究組織「グーグルＸ」はグーグルから独立する一方で、動画サイト「ユーチューブ」はグーグルの一部にとどまる。

　グーグルは15年10～12月期決算から、グーグルとそれ以外のアルファベット傘下の会社の決算を分けて開示する。ペイジＣＥＯは10日公開したブログで、持ち株会社制に移行する狙いについて「（グーグルの本業と）関連性の薄い事業を強いリーダーシップと高い独立性の下で運営し、成功に導くことにある」と説明した。

　グーグルはここ数年、自動運転車や生体情報を読み取るスマートコンタクトレンズなど本業の枠を超えた分野への投資を拡大。費用の増大を懸念する投資家の一部から、情報開示の拡大を求める声が出てきた。持ち株会社制への移行で透明性が高まるとの期待から、グーグルの株価は10日の時間外取引で一時、同日終値に比べて６％以上、上昇した。